七色ドリンク

20歳ぐらいの日本人の青年、ハリウッド市内を歩いていたところ、日本人の同じような年頃の若者二人を伴った中年の白人が日本語で「ビリヤードに行かないか」と声をかけてきた。

最初は不審に思ったが、二人の日本人が「この人は面倒見のよい人だから」というので、安心して、その白人の自宅について行った。

その家でビールをご馳走になり、一緒になってビリヤードをやっていたが、途中、一旦トイレに立って、帰って来てから、再びビールを飲んだところ、急に意識を失ってしまった。

気がついてみると、夜のパサデナの街頭に放り出されていました。

そして、所持品を改めると、パスポート、現金、1000ドル分のトラベラーズチェック、航空券など金目のものはすべてなくなっていました。

このあたりには同性愛者が多いので、失神中にいたずらをされて、エイズをうつされているのではないかと、急に心配になった彼は、医師に検査をしてもらったといいます。

海外に住む日本人は約55万人といわれる。

このような時世だから、海外旅行で何かのトラブルにあった場合、現地にいる日本人がからんでいても不思議ではない。

海外に行っている人が必ずまともな良識ある社会入ばかりとは限らない、また、在米の邦入のうちグリーンカードを獲得して就業のための長期滞在の権利を持っている者でもマトモな仕事についていない者もいる。

まことに残念な話だが、彼らが「旅慣れない同胞」をカモにしている例も多いのだ。

実際に、帰りの航空券やカメラなどを入れておいたトランクをワイキキのホテルの室内で盗まれ届け出た人の言によると、警察官がホテル・マネージャーの立会いのもとで室内を捜索したが、枕やベッドのマットレスを切裂いて中を調べ、バスルームの水タンクの中まで調べるなどするので、何をしているのかと聞くと、日本人は貴重品をこうしたところに隠し置いて盗難届けを幽している例があるという保険会社からの苦情もあるので、警察としてもきちんと調べなければ証明を出すことはできないといわれ、さらに盗難保険にいくら入っているのかと聞かれるなど、実に不愉快な思いをしたということでした。

保険会社に保険金の請求をした際にも、カメラなどの購入金額の分かる書類の提出を求められ、さらに盗難にあった状況を詳しく聞かれるなど、徹底的に調べるという感じであったといいます。

他の地域では、まだこうした話は聞いたことがないので、ハワイだけの問題かとも思うが、日本人海外旅行者が急増している中で、こうした問題が他にも広がっていくようなことがなければよいがと思われる話です。

ごく一部の悪徳旅行者のために、善良な旅行者が迷惑することになります。

最近、ハワイへの日本人旅行者急増に伴って、盗難の被害者となるケースも急増しています。

ところで、旅行者盗難保険に加入していて保険金の請求をした場合の被害実態調査が、ハワイでは非常に厳しくなっています。

これは、日本人の旅行者で、被害金額を実際よりも多く申告したり、取られてもいない宝石などを隠しておいて取られたと申告していた事例が最近摘発され、盗難保険金請求の全体の件数、金額が急増していることもあり、警察と保険会社の目が厳しくなっているためです。

子どもの養育権については、父親の子どもに対する「悪意の遺棄」や両親双方の「悪意の遺棄」が生じた場合は、上記の裁判所等の司法局の判断により、第三者が親権を行使できることになっております。

また離婚には、BA-EN離婚とRIJ-YEE離婚があり、そのうちBA-EN離婚にはさらに（1）KHOL離婚と（2）MUBARAT離婚があります。

前者は妻が夫を嫌悪した場合の離婚方法であり、後者は当事者同士がお互いに嫌悪した場合に適用される方法として各種法的条件が規定されています(第1143条～第1149条)が、いずれにせよその結果発行される離婚証明書は本人の住所地を管轄する(ダフタレーサッテアバール/ダフタレーアクトエズデバーチと呼ばれる)区役所等に提出し、イラン国民全員が身分登録されている各人別の「シェナースナーメ」(出生身分証明書)にその旨を登録することになります。

このように「父権優先」のイラン民法の施行下では、タラン国民と結婚した外国人女性配偶者は、夫の離婚以外にも、自分の子どもの養育権でも多くの法的制約がありますが、1997年5月23日、大統領選挙で当選したムハンマド・ハタミ新大統領による現実的な各種諸政策の緩和の一環として、イスラム法の弾力的な適用等、現実的に処理できるようなイラン民法改正法案が最近イラン国会で成立しましたので、今後の動向に注目したいものです。

イラン民法によると、その[第二編婚姻の解消]という規定で、双方の身体的、精神的欠陥による場合の婚姻の取り消し条項が列挙されています(第1120条～第1132条)。

さらにその「第二章離婚」では、夫婦ともども離婚に同意している場合は別にして、離婚は夫側でつねに一方的に申し立てられることが規定されています(第1133条)。

そしてもし妻側が離婚を申し立てるときは、イランにおいて、3年前に民事と刑事を統合化した司法裁判所(ダッカヘァーム)にまず申し立て、その裁判所の離婚許可証が入手できたときにのみ離婚できることになっています。

その際、子どもの養育権については、母親は男子が2歳までと女子が7歳までの場合にのみ権利があり、その規定年齢以上の子どもの養育権はすべて父親にあります。

この「父権偏重、母権軽視」の規定があるために、離婚後の父親は経済的負担の増大や再婚後の養母と連れ子との間でさまざまなトラブルが生じております。

パキスタンでは、弁護士は午前8時から午後2時までは、必ず毎朝所属裁判所に詰めて、市民の各種法律相談を受け、より詳細な事案についてはその後各自の事務所で処理しているため、事務所の執務時間はその分長くなり、だいたい夜の11時ごろまで執務している弁護士もいる)の弁護士(ADVOCATEまたはASSOCIATE)に離婚調停の正式の離婚証書を作成してもらいます。

イランを中心とするシーア派における外国人との離婚事情は以下のとおりです。

一般にムスリム諸国では、イスラム法(シャリーア)が唯一絶対の法規範であることはすでにご承知のことと思いますが、シーア派を除くムスリムの国々では、イスラム法であるシャリーアとその下で実際に施行される一般の各法律の適用は、近年の関係諸国の近代化政策により社会がますます複雑になるにつれ、少しずつ減少しているのが現状ですが、イランのシャリーアはその実際の法律の適用においては、少なくとも民法、刑法、特別刑法等の具体的な施行に関しては、きわめて厳密に実生活の規範としてきびしく遵守されています。

こんにちは。前回の続きです。申請は4通申請書を作成し、

（1）1通は委員会議長宛
（2）1通は市の結婚登録所宛
（3）1通は夫宛
（4）最後の1通は妻である女性用の控え

として保持します。

当委員会は聖法である「シャリーア法」と民間のトラブルに適用した「市民法」の両方を比較考慮し、両法規の整合性を精査して適宜「離婚判決」の決定を下すようになっています(ただし2名の立会入が必要)。

従来は夫側に有利な決定が下されていたようですが、最近は女性の弁護士のこの分野への進出も目覚ましく、女性側に有利な決定を得るような判例も徐々に増加しつつあります。

このあと、同裁判所内の弁護士事務所(多くは裁判所構内に広く張ったトタン張りのいわば「青空法律事務所」程度のもの〈写真参照〉。

昨今のムスリムの異教徒(外国人)との結婚の増加により、離婚件数が年々徐々に増加しっつあるようです。

かれらがよく言う諺に、ムスリムでは「女性は離婚する権利(right)はないが、不服申立て(cla㎞)はできる」ということがありますが、事実婚約の際に、初めから将来の婚姻生活の破綻がわかっていた場合(身体的、精神的な不具者)には、婚約および結婚を解消できる法律規定がありますし、また、夫の不貞に対しても女性側から結婚の解消を求める救済規定もありますが、ムスリムの社会で、女性側から積極的に離婚を申し立てるにはまだまだ勇気と努力がいるようです。

具体的には上記のような場合、夫側の住所地を管轄する市の裁判所内の離婚調停委員会(以下、委員会)に離婚の調停を申請します。

1961年8月制定で、1968年に発行されたムスリム家族法典(MUSLIMFAMILYORDINANCE)第8条および10条に基づく「NikahNama」第18条および19条項目の質問に自らきちんと答えないと、自動的に自ら離婚を主張することはできなくなるのです。

したがって、今後ムスリムの人と結婚する外国人配偶者は、「Ni-kahNama」第18条:「花婿は花嫁に離婚する権利を与えるか、与えるならばどのような条件か」第19条「花婿による離婚する権利に(花嫁は)何か条件や制約をつけるか」(157ページ参照)などといった項目にはきちんと自分の意志によって主張することが必要になってくるのです。

従来より、この約定項目そのものは存在してはいたのですが、結婚するときの親類縁者や相手先両親の面前の手前、その無言の社会的圧力から本意不本意にかかわらず、女性側からこの項目にはっきりと意見を主張した例はないようで、ほとんど死文化していたようです。